保証や住宅ローンでおすすめの契約内容ってあるの？
住宅ローンは表面金利ではなく実質負担額を算出しよう
マンションや戸建てを購入するためにどの住宅ローンを利用するかを決めるとき、多くの人にとってまず気になるのは金利ではないでしょうか。長い期間かけて支払い続けるローン返済額を決定づける金利は、債務者となる人の今後の収入を鑑みながら慎重に検討しなければなりません。
しかしここで気をつけたいのは、金利にばかり気を取られてその他の費用を見落としてしまわないことです。住宅ローンには金利だけでなく、保証料や事務手数料、団体信用生命保険料など借入金以外にかかる費用がいろいろあり、中には総額が数十万〜数百万に及ぶものもあります。
つまり、住宅ローンを選ぶ際には金利以外にこういった費用がいくらかかるのかを詳細に調べ、すべて計算した上で総額いくら支払うことになるのかという実質負担額（返済総額）を算出しなければなりません。表面金利の説明だけで判断すると、実は割高のローンをつかまされてしまった、ということにもなりかねないので注意してください。
金利タイプによって変わるメリット・デメリット
実質負担額をよく調べた上で、各金融機関が提供する住宅ローンの性質を理解したら、その上で金利タイプをじっくり検討しましょう。金利のタイプは大きく分けて3つ。それぞれを以下に簡単にご説明します。
半年ごとに金利が見直され、返済額が5年に1度見直されるタイプ。最初は比較的低い金利が設定されているため魅力的ですが、景気の変動によって変化します。将来的に金利や返済額が上がるリスクを把握しておかなければなりません。
借入開始から3年・5年・10年などの一定期間金利が固定され、その後は変動金利に切り替わるタイプです。一定期間が終了した後、再度固定期間を選べるタイプもあります。
借入開始から返済完了まで金利が固定されているタイプです。世の中の景気がどうなろうと金利も返済額も変わらないので、ローンを組んだ時点で総返済額が算出できます。上記の2タイプよりも固定された金利が高めであるのが特徴です。
住宅ローンに関わる保険
住宅ローンを選ぶ際に金利以外に必要な費用について上記でも少し触れましたが、そのうちの「団体信用生命保険料」とは何か、これから初めてローンを組むという人には耳慣れない言葉かもしれませんので、少しご説明したいと思います。
団体信用生命保険（通称「団信」）は、住宅ローンを組む際に必ず入らなければならない保険です。これは住宅ローン債務者である名義人が亡くなったり高度の障害を負ったりしてしまった場合に、団信から支払われる保険金でローンの残債を支払うというもので、残された家族がローンの返済を肩代わりせずにすむためのシステムです。現在では死亡や高度障害だけでなく、日本人の死因の多くを占める3大疾病や8つの生活習慣病にかかった場合でも適用されるという特約付きの保険もあります。
団体信用生命保険料は、こういった特約の種類や借入金の金額、金利、借入期間などによって変動します。民間の金融機関ではこの団信料は基本的に金利に含まれているため無料になっていますが、住宅金融支援機構が提供する「フラット35」では有料で別途料金設定があります。どのローンを利用するかによってこの団信料が変わってくるため、よく調べて実質負担額（返済総額）を把握した上でじっくり検討することをおすすめします。
